産休前に備えたい、育休中に心がけたいこととは

プロフ画像こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの海老原政子です。

専業主婦世帯に比べ世帯収入が高い傾向にある「共働き世帯」。

現在では、パート社員や派遣社員も取得可能な産前産後休暇(産休)・育児休暇(育休)ですが、家計収支が変わることから、家計管理に不安を覚える人も少なくありません。

これまでの家計相談を踏まえ、考えておきたいことをいくつかまとめてみました。

■出産費用の事前準備と産休後の家計黒字化を心がけよう

初産を控え、もうすぐ母になる女性にとって、夫婦二人暮らしから赤ちゃんのいる暮らしは嬉しい反面不安もいっぱいです。

とくに共働き世帯の場合、出産の前後で世帯収入ががらりと変わるため、心構えだけでなく、家計収支の把握や管理にも心を配りたいところです。

やや古いデータですが、厚生労働省の資料を紐解いてみました。

資料によると、平成24年度の東京都の妊婦負担額の平均値は約58.6万円とのこと。
正常分娩以外の場合はさらに出産費用が膨らみます。

出産育児一時金(最大支給額42万円)だけでは当然まかないきれません。
医療保険の点検も、できれば妊娠初期に終わらせておきたいことのひとつです。

また、給付金は申請からもらえるまで数ヶ月程度かかるため、窓口支払いのあてにできません(※)。
妊娠がわかった時点からボーナスを使わず貯めておくなど備えが必要です。

※窓口で高額な出産費用を支払う必要のない【直接支払制度】あり

生まれてくる赤ちゃんのための買い物。
財布の紐も緩みがちですが、家計収支は厳しくなります。
世帯収入が減少するうえ在宅時間が長くなることから「光熱費」や「食費」支出が増えるからです。

「最近使いすぎかも……」と感じたら

  • 財布に入れる現金を必要最小限にする
  • クレジットカードを持って出かけない
  • 家計簿をつけてみる

強制的な支出抑制の仕組みや支出の見える化をしてみましょう。

■職場復帰後の収支見通しは少し厳しいぐらいがいい

育休中もこれまで通りの生活を続け、家計が赤字になる家庭は少なくありません。

「働き出せばまた収入が増えるから」という考えがあるのかもしれません。

子を預けられる親族が近隣にいるなど働きやすい環境があれば別ですが、夫婦で子育てする場合保育園に預けて働く方がほとんど……
保育園の送迎などで残業や遠方への出張は制限されます。
時短勤務をされる方も多いでしょう。

子育ての最初は病気との戦いでもあります。
お子様の急な発熱で早退することがあるかもしれません。
兄弟姉妹がいれば病気がうつり連続して休暇を取らざるを得ないこともままあること。

出産前よりペースを落として働くことを前提にした収入を見込んでおきましょう。

認可保育園以外の保育料補助には上限があり、すべて無償とはなりません。
食事代やシッター代など、DINKS時代にはかからない支出も増えます。

育休期間中から夫の収入で暮らせる家計にしておくほうが安心です。

とは言え、慣れない育児は相当ストレスがかかります。
職場復帰後は、家事負担軽減のための出費は削らないほうがよいでしょう。

育児費用は一時的なもの。
将来の家計について長期間の見通し<マネープラン>を持ちましょう。
家計収支が一時的に赤字になっても、長期のマネープランががあれば不安も減ると思います。

  1. 保育料の高い0才~3才未満家計
  2. 育児や働き方が悩ましい3才~就学までの家計
  3. お金が貯めやすい学童期家計

このあたりまでの家計収支を、ざっくりでよいのでまずイメージしてみましょう!

難しければ、家計のプロの意見も聞きに来てくださいね。

 

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